日本は、養育費に関して「結局払わない」「ないものは仕方ないでしょ」と…養育費を支払わないことが世間的に許されてしまっているように感じます。
日本で養育費を受け取っているシングルマザーは24％程度（厚生労働省の2016年度調査）
2020年4月には改正民事執行法が施行されて、転居や転職をした相手の勤務先や預貯金の情報が得やすくなりました。以前は、それすら自分で探偵さんなどにお願いするしか方法がなかったわけですから、お金に困って養育費を支払ってほしい中、そんなことにお金を使うなんてもったいないと思うのが多くの方の感情ですよね。それが、やっと自分で探さなくても情報を得られるようになりました。とは言え…現状ではまだ、もらえなくて泣き寝入りしている女性が少なくありません。その背景には、
１、日本は協議離婚が多いため、口約束だけで終わっている
２、別れる時は顔も見たくないから、話し合いすらしていない
３、公正証書を作っていないから、法改正されても使えない（離婚協議書は対象外）
などです。「養育費支払いの現状」でも前述しましたが…もしも、子を持つ女性が「お母さん」であることを放棄したら大きく非難されるでしょう。しかし、男性が自分の子どもの養育から手を引いても、養育費の不払いは、人にばれることもなければ、誰かに咎められることもありません。子どもに対して、非常に無責任な行動であるとしても、です…まさにこれは「養育放棄」だと私は考えます。一種のネグレクト。
厚生労働省の人口動態統計（2019年）によると、離婚件数のうち、20歳未満の未婚の子どもがいるケースが、11万8,664組になるそうです。低収入で不安定な非正規雇用、また養育費を受給できていない母子家庭の家計状況は深刻です。このような「虐待や育児放棄」に繋がりかねない社会問題は、見て見ぬふりするべきではない問題と言えるでしょう。
海外では、裁判手続きをしないと法的離婚を認めてもらえない国も多いです。日本のように、話し合いだけで、離婚届を提出すれば離婚が法的に成立するという制度は珍しいことなのです。

子どもの人権を守るためにも、日本ももう少し「養育費の義務化」に力を入れてほしいですね。