養育費の未払い問題を解決するため、内容証明書で催促するという段階があります。

そもそも「内容証明郵便」が証明してくれる項目とは？
・差出人
・受取人
・文書の内容

※強制執行準備としては…
内容証明を出すだけでは上記の3つを証明するだけなので、一般書留として、配達員によって手渡しで配達された年月日の証である「配達証明書」が別途必要になります。オプションとして、「本人限定受取」などもあるようです。「内容証明郵便」に「配達証明書」を付けてもらうことで初めて「誰が」「どんな内容のものを」「いつ出して」「誰に」「いつ届いたか」を証明できることになるのです。発送した後でも、一年以内であれば発行してもらえるようです。ただしその場合は、書留郵便物受領証が必要で、配達証明料が割増になるので、発送時に同時に着けてもらうのがよさそうです。

この「配達証明書」は相手方が受け取った後、通知人の自宅にハガキで届きます。
「そんな請求を受けたことがない」「そんな手紙はうけとっていない」などの言い逃れをされないために、この2つは大事に保管してください。

さてここで…これらの内容証明郵便は、基本的には差出人と受取人互いの住所・氏名の記載が必須です。原則としては、自分の住所を相手に秘密にしておくことはできません。しかし、DVで別れた…報復が怖い…など新住所を知られたくない方もいらっしゃると思います。そんな時、実は2つの方法があります。

１　実家や勤務先の住所を「気付」として発送する
２　弁護士・司法書士・行政書士に作成・発送を依頼し、差出人になってもらう
　　（「郵便局留め」や「私書箱」を差出人住所にすることはできません）

また、記載問題とは別に、相手からの返信を自宅に送られたくないという場合は、返信を「郵便局留め」で送付するように求める方法があります。ただし、この場合は郵便局での保管期間は10日間なので、それまでに郵便局の窓口まで確認しに行くが必要があります。回答期限を決めておかなければ、何度も郵便局の窓口に足を運ぶはめになりますので、その場合は事前に回答期限をしっかり決めておきましょう。

関連記事
養育費支払いについて知っておきたいこと
養育費払いの現状
養育費払いたくない　仕事やめる　ネット検索多数
離婚届　養育費公正証書作成チェック欄追加
公正証書を作るメリット・デメリット
公正証書を作る費用
明石市養育費立替パイロット事業
養育費未払いを自治体が保証
養育費保証を支援する自治体一覧
海外の養育費事情から見た　日本の有り得ない現状
親権をとりたい
知っておきたい養育費の改正法