上川陽子法相が行った昨日（2021.4.16）の記者会見で…
離婚届について「子どもの養育費の取り決め方法に、公正証書か、それ以外か」を尋ねるようなチェック欄を追加することが明らかにされました。「子どもの成長を考えるきっかけの一つになるのを期待したい」と語ったその狙いは…離婚後の養育費不払いを防ぐためです。取り決め内容を公正証書に残しておくと、給料の差し押さえ等、不払い時の法的措置が取りやすくなるのです。現在日本では、養育費についての話し合いをしていないケースもあり、決めていても「養育費の不払い　逃げ得」が横行しています。母子家庭の貧困率が問題視されている中で、やっと…という動きではありますが、日本も少しずつ動き出していることは事実。効果を期待したいところですね。現在の離婚届用紙をダウンロード画面で見てみると↓

現在も、面会交流についてと養育費についてのチェック項目はあります。
ここに、加わるチェック項目が↓　取り決め方法の一行

下記にご紹介します、法務省作成の動画から画像をお借りしております。
新しい離婚用紙には、↑の「チェック欄の趣旨を説明する動画」を見られるＱＲコードも追加されるようです。離婚届チェック欄（面会交流・養育費）の解説動画はコチラからご覧いただけます。

養育費をめぐる父母間の取り決めは低調、及び、未回収率の高さから、より確実な支払いに向け追加された項目。ただし、「チェックするだけ」で「決めていないから離婚できない」「作成していないから離婚できない」というものではないため、どのくらいの効果が得られるのかは疑問が残ります。日本では親権者さえ決めておけば、お互いの合意のもと、書類を提出すれば事実上離婚は認められます。この制度が少々問題なのかもしれません…ただ、今回の追加項目により、「公正証書」というもの自体をご存じない方に知ってもらう、というきっかけになることは間違いなく、それは一つ大きな進展になるかなとも感じます。

尚、離婚届は法務省が基準を定めて自治体が個別に作成するそうで、早い自治体では5月にも、新書式の離婚届の使用が始まる見通しだそうです。

また菅内閣が推し進める「脱ハンコ・押印廃止」の制度改革の影響を受け、2020年10月には、婚姻・離婚届の押印廃止、オンライン化の検討が進んでいることが発表されていますね。
離婚届は婚姻届とは違い、「提出しに行くのも気が重い」という方もいらっしゃるかもしれません。オンライン化が進めば、そういった心理的負担も和らぐかもしれませんね。

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