育児を助成してくれるものとして、「児童手当」と「児童扶養手当」があるので、わかりにくいという方のための…今日は、児童手当についてご紹介します。（児童扶養手当はコチラ）

児童手当とは、国内に住んでいる（住民登録がある）0歳～15歳の子どもがいる世帯に現金支給されるもので、学年で言うと、中学3年生の年度末までとなります。子どもの年齢により、支給額が変わります。（2021年4月現在）

0歳から2歳　　15,000円
3歳～小学生　10,000円、但し第三子以降は15,000円
中学生　　　　10,000円

私の知り合いには5児のママがいらっしゃいます。例にさせていただいて見てみると…
中学生　1人①　小学生2人②③　幼稚園　1人④　2歳　1人⑤
こちらのようなケースでは、一ヵ月当たりの支給額は、
①10,000円＋②10,000円＋③15,000円＋④15,000円＋⑤15,000円で月額65,000円の援助を受けることができるという計算になるわけです。（※第三子とは、高校生以下（18歳）のお子様として計算します）

但し、この月額65,000円は毎月支払われるわけではありません。
支給時期は「年に3回」と決まっています。（2月、6月、10月）つまり、4ヵ月分260,000万円（小学生のお子様が一人の場合は、40,000円）がまとめて登録口座に振り込まれてくる仕組みになっています。支給を継続するためには毎年6月に「現況届」の提出が必要です。送られてくる書類に必要事項を書き、必要書類（保険証コピーなど）を添付して郵送するだけです。ここを忘れてしまうと受給できなくなるのでご注意ください。
※2022年10月支給分より、原則現況届の提出が不要になりました。（該当しない世帯もあり）
また、現在は所得額によって特例給付の支給がなくなる世帯もあります。

※児童手当には所得制限があります。この所得制限には、扶養親族の人数によっても変わりますので、おおよその目安として、この先はお読みください。（詳しくは⇒児童手当Ｑ&Ａ: 子ども・子育て本部 – 内閣府 (cao.go.jp)）世帯主の年収が960万円程度を超えていれば、支給額は5,000円になります。（扶養される妻　扶養される子ども2人の場合）また、2020年12月の政府の見直し（12/15 全世代型社会保障の方針　閣議決定）により、世帯主の年収が1200万円程度を上回る世帯への特例給付は廃止となりました。これには準備期間もあり、2022年10月から実施されるようです。この見直しによって、対象から外れる子どもの数は約61万人。全体の４％に当たるとされています。この背景には、厚労省が行った調査で、高所得世帯は「使う必要がなく残っている」ということが浮き彫りになったため、「本当に子どものために使われているかわからない」などという考えから、廃止に至ったようです。幼児教育の無償化の支援が手厚くなったことも関係していると考えられますね。ここで得られた財源は、待機児童対策に充てられるとのことです。また、児童手当については、夫婦合算の所得制限も議題に上がっており、公明党の反発により今回は見送られたものの、引き続きの検討課題とされているので、高所得者世帯は動向に注目したいところですね。