兵庫県明石市では、ひとり親家庭の貧困防止に向け、2018年11月に全国で初めて民間の保証会社と連携した「養育費未払い支援」を行いました。明石市の動きから、全国的に自治体レベルで今動き出していることは言うまでもありません。（養育費保証を支援する自治体一覧）
養育費立替パイロット事業とは…
①養育費の受取人が、保証会社と契約
②その時に発生する初回保証料の全額または一部（上限5万円）を明石市が補助
③不払いの立替・回収は保証会社がする
というもの。今回のパイロット事業では

保証期間は、契約締結日から1年間（2年目以降の更新料は自己負担）
年間保証料　初回　養育費1ヵ月分　更新　養育費0.5ヵ月分
保証内容　　未払いになった養育費を最大12ヵ月分保証会社が立替
　　　　　　(１ヵ月上限5万円　60万円まで)
保証会社　　イントラスト

90万円の予算で、2018年11月からモニターを募集して行われたようです。条件として、今後も明石市に住む予定で、最大3年間、家計や家庭の状況などの調査に協力できる世帯がモニターとして選ばれています。本来行われる審査はなし。その変わり、個人契約では養育費全額が保証されるところ、毎月保証される金額が5万円までの1年間60万円が上限となっているようです。全国平均で、養育費の受取金額は母子家庭で1カ月43,707円なので、この金額をカバーできる5万円ということなのでしょう。

今、行政と民間がタッグを組み、利用者にとって「利用しやすい・ハードルが高すぎない」支援制度が求められています。ただ、このパイロット事業で見えてきたことは…
ある程度の効果は期待できるとしても…民間の企業は、慈善事業ではなく利益を追求するところもあるため、収支を度外視することはできません。その為、契約できるかどうかの審査があるのです。「支払われない」可能性が極めて高い場合に契約してくれるかというと、答えはＮＯ。そんな事例が続けば会社は倒産に追い込まれてしまいますね。ですので、この保証制度を受けられる世帯と、そうではない世帯が出てきてしまうことは避けられないのです。また大前提として、契約するには調停調書や公正証書が必要となってきます。未払い・不払いを無くすためにも、養育費を取り決め、公的な書面に残すことは必須となってきます。今現在は公正証書があったとしても、「逃げ得」をしている人が多いですが、今後国が動き、新たな政策を打ち出してくれた時に条件下に入るよう、しっかり備えておきましょう。

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