ひとり親家庭の子どもの貧困率が50.8％（2016年国民生活基礎調査）と高止まりが続いています。その背景に見えてくるものは…
別居親の4人に3人が養育費を払っていないという事実があるようです。
日本の離婚の9割を占めるのが協議離婚です。そのため、「養育費の取り決めを口約束で済ませてしまうことが多い」というのが、原因の一つと考えられます。口約束では、約束した証拠が残らないため、「そんな約束はしていない」と言われてしまうこともあります。また「無いものは出せない」と開き直られることも…

養育費は子どもの権利の為、「ない」では済まされもののはずです。
しかし、日本では「養育費不払い　逃げ得」が黙認されているのが現状です。

泣き寝入りをしないために、そして何より子どもの為に、離婚時は多少面倒でも、養育費についてはしっかり話し合って、証明を残すようにしてください。

現在は、「どの金融機関」に「どれくらいの財産があるのか」を調べる「財産開示手続き」が楽になり、万が一相手の勤務先が分からなくなっても、市町村や年金事務所を通して勤務先を特定し、給与を差し押さえられるようになりました。しかし、これらの手続きは私的な念書や離婚協議書では申し立てできません。ですので、必ず調停証書や判決文、または公正証書を残すようにしましょう。

養育費の全国平均（43,707円）を計算しやすいように、月額4万円としても…お子様が幼稚園入園直前に離婚したとして…ザっと年間48万円。大学を卒業する22歳までとすると、総額912万円になります。同じ条件で、お子様が小学校入学直前に離婚したとしても…総額768万円。取り決めをしていなければ、0円です。しっかり取り決めをしておくかしないかで、これだけの差が出てくるのです。

確かに調停や裁判、また公正証書だけを作成する場合にもお金がかかります。しかし、長い養育費期間を考えると、決しておろそかにはできないポイントではないでしょうか？また、自分の病気や怪我・子どもの病気や怪我…まだまだ年齢的に手がかかる…などひとり親家庭の収入の低さがあらわになっているのも事実です。

「相手の顔を見たくない」「どうせ話し合いにならない」「どうせ出してくれない」と初めから諦めるのではなく、子どもを守るために、ママとしてここは頑張ってくださいね。
大切なのは、調停証書や判決文、もしくは公正証書です！

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