離婚してから連絡を取っていないので、所在地がわからず困っている…

そんなことは、ありませんか？以前ご紹介したように、（養育費支払い　強制執行までの流れ）例えば養育費不払いの強制執行を…と思うと、相手の所在地を管轄する裁判所に申し立てを行うことになります。そこが分からなければ、前に進めないわけで…

そこで今回は、相手の住所を調べる方法をご紹介します。

①戸籍の附票を取り寄せよう
戸籍と一緒に管理されているもの。住所異動情報が記録されています。
元夫の本籍地がある役所で取得できます。婚姻事実があれば戸籍の附票は自分の過去の戸籍でもあるため、本籍を変えていなければ、自分自身の戸籍として取り寄せることができるそうです。

②離婚後に本籍を変えている場合は、婚姻関係がわかる戸籍謄本や養育費の取り決めを記載した書類（公正証書など）養育費用の預金通帳の写し等を窓口に提示しましょう。本来住民票から転居先を調べるのは同一世帯者に限られていますが、正当な理由と証拠があれば、取得できる可能性もあるようです。詳しくは、該当する役所にお問い合わせください。

養育費を受け取っているシングルママは、元夫との関係も良好に保っているママが多いですね。お相手があることですので、事実上、良好関係が難しいケースもあるかと思います。もしも、ママの歩み寄りで改善できる状態であるならば「煩わしい」「子どもを元夫に会わせたくない」「連絡をとりたくない」と一方的に避けるのではなく、お子様が望む時にパパと連絡をとれるなど、相手の連絡先がわかる関係でいることが、養育費不払い回避にも繋がるのではないでしょうか。（養育費未払い・不払いになる理由）

また、考えたくはないことですが…子どもの突然の病気や事故も可能性としてはゼロではありません。生きていく中で、何が起こるかわかりません。適合問題で家族の助けが必要になることもあるかもしれません。そんな時、連絡先が分からなければ、為す術なく泣き寝入りせざるを得ない…なんて想像もしたくありませんよね。

子どもの為を思い子どもを守るためには、いろいろなリスクを考え、回避する策を備えておくことも大切なポイントです。離婚時に公正証書を作成するのであれば、「転居時は転居先を連絡すること」という項目を入れておくことをオススメします。

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