令和元年１０月１日より始まった幼児教育・保育の無償化

子育て世帯には、本当に有難い助成制度ですね。但し、保護者負担が全額無料になるわけではなく、少し複雑です。
１　子どもの年齢や通う施設によって、助成金額が異なる
２　収入による制限がある

対象者
・3歳から5歳のすべての子ども（対象となる施設）
・0歳から2歳の住民税非課税世帯の子ども

国立・公立・私立の区別なく対象となります。3歳から5歳の対象となる施設とは↓
幼稚園・認定こども園・障害児通園施設・保育所（認可保育施設）・認可外保育施設など。
先ほども少し書きましたが、無償化と言っても、授業料全てが無償になるわけではありません。
あくまでも、月額25,700円（年間30万8400円）までが無償ですので、私立幼稚園の場合は差額の授業料は自己負担となります。

通園送迎費や給食費（食材料費）行事費などは含まれません。
※食材料費については、
　・年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
　・全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
だそうです。

また「幼稚園の預かり保育」に関しては、
保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額11,300円まで無償。「就労条件を満たす、保育の必要性の認定」を受ける必要があります。（住民税非課税世帯は月額16,300円まで）

「認可外保育施設等」については、保育の必要性の認定を受ければ、自治体の認証保育施設やベビーシッタ一一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業まで対象となるようです。（都道府県に届けを出して、国が定める施設指導監督基準を満たしていた場合）
・3歳から5歳　月額37,000円まで無償
・0歳～2歳　　住民税非課税世帯　月額42,000円まで無償

「就学前の障害児の発達支援」は、3歳から5歳までの利用料が無料。


「保育の必要性の認定」を申請するにも「区分」がわかれていて、初めて経験される方には、とにかくややこしく「わかりにくい制度」です。各ご家庭事情により、異なる部分も多いですので、↓参考になさってください。
幼児教育・保育の無償化はじまります。 (youhomushouka.go.jp)

無償化の条件は対象が幅広い反面、子どもの年齢や施設の種類、保護者の働き方（共働き）などによっても上限金額が細かく変わってきますので、詳しく知りたい方は、お住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

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