令和元年10月1日より始まった幼児教育・保育の無償化
子育て世帯には、本当に有難い助成制度ですね。但し、保護者負担が全額無料になるわけではなく、少し複雑です。
1 子どもの年齢や通う施設によって、助成金額が異なる
2 収入による制限がある
対象者
・3歳から5歳のすべての子ども(対象となる施設)
・0歳から2歳の住民税非課税世帯の子ども
国立・公立・私立の区別なく対象となります。3歳から5歳の対象となる施設とは↓
幼稚園・認定こども園・障害児通園施設・保育所(認可保育施設)・認可外保育施設など。
先ほども少し書きましたが、無償化と言っても、授業料全てが無償になるわけではありません。
あくまでも、月額25,700円(年間30万8400円)までが無償ですので、私立幼稚園の場合は差額の授業料は自己負担となります。
通園送迎費や給食費(食材料費)行事費などは含まれません。
※食材料費については、
・年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。
・全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。
だそうです。
また「幼稚園の預かり保育」に関しては、
保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額11,300円まで無償。「就労条件を満たす、保育の必要性の認定」を受ける必要があります。(住民税非課税世帯は月額16,300円まで)
「認可外保育施設等」については、保育の必要性の認定を受ければ、自治体の認証保育施設やベビーシッタ一一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業まで対象となるようです。(都道府県に届けを出して、国が定める施設指導監督基準を満たしていた場合)
・3歳から5歳 月額37,000円まで無償
・0歳~2歳 住民税非課税世帯 月額42,000円まで無償
「就学前の障害児の発達支援」は、3歳から5歳までの利用料が無料。
「保育の必要性の認定」を申請するにも「区分」がわかれていて、初めて経験される方には、とにかくややこしく「わかりにくい制度」です。各ご家庭事情により、異なる部分も多いですので、↓参考になさってください。
幼児教育・保育の無償化はじまります。 (youhomushouka.go.jp)
無償化の条件は対象が幅広い反面、子どもの年齢や施設の種類、保護者の働き方(共働き)などによっても上限金額が細かく変わってきますので、詳しく知りたい方は、お住まいの市町村にお問い合わせ下さい。
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