正しくは「高等学校等就学支援金制度」と言い、授業料の一部又は全部を支援する国の制度。
高等学校・高等専門学校・専修学校（高等課程）に通う生徒が支援対象です。

高校無償化…そう聞くと、無償で高校に通えるのか？と勘違いをしてしまいがちですね…

内容を確認していきましよう。
※無償化はあくまで「実質無償化」です。申請手続きをして、確定するのがだいたい7月。
その後の受給となることが多いので、入学当初や学年の最初には、入学金や学費の支払いがあります。そもそも無償と言いますが…最大年額39万6,000円までの支給です。更には、無償化で軽減されるのは、授業料のみ。入学金や制服代・定期代・道具・修学旅行費・教材費・行事・ＰＴＡ会費等は対象外です。私立高校ではもちろんのことながら、実費部分が多く残ります。また授業料も39万6,000円では足りないことがほとんどで、はみ出た分は実費負担となります。とは言え、援助をいただくと、家計は助かりますよね。
（支援金は学校法人が受給して授業料に充てるため、保護者が受けとれるものではありません。）

申請の流れ
申請書は、（高校合格後に）学校から配布されます。以下のものを提出。
・受給資格認定申請書
・納税通知書や課税証明書など所得割額がわかる書類、もしくはマイナンバーカードのコピー
ここで受給対象となるか審査されます。

「所得制限の計算方法」
所得割額＝（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除
所得金額が910万円になると、無償化になるかどうかのラインです。
但し、家庭により控除額も異なるため、必ず910万円というわけではありません。

参考までに…（公立高校は全額　118,800円）
私立高校・高校生一人の家庭として…両親どちらか一方が働いている場合
年収　590万円未満→396,000円支給
年収　910万円未満→118,800円支給

私立高校・高校生一人の家庭として…両親共働きの場合（一人親もコチラが目安）
年収　660万円未満→396,000円支給
年収　1030万円未満→118,800円支給

※あくまで目安です。所得・家族構成や年齢などによっても変わります。

・私立高校も対象になりましたが、年収によって支援金をもらえない世帯もあります。
・所得制限基準の変更により、ふるさと納税の控除は利用できなくなりました。
　（配当控除・住宅ローン控除・外国税額控除も同様に利用できません）
※生命保険料控除や医療費控除を上手に活用すれば、所得制限を回避できる可能性有。

☆また自治体によっては、国の無償化政策支援金とは別に、給付金制度があるところも☆
例えば大阪府では、保護者・生徒どちらも府内に住み、「就学支援推進校」の指定を受けた大阪府内の私立高校に在学中の場合、「独自の授業料支援補助金」が上乗せされます。
・年収590万円未満の世帯には、授業料の全額までを補助（年間授業料60万の全日制）
・年収590万～800万（目安）未満の世帯負担額は、自己負担無し～30万（子どもの数により変わる）

お住いの地域によって異なりますので、詳しくは関係各所にお問い合わせください。

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