厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」を見てみると…

母子家庭の正規雇用者　44.2％、自営業3.4％、パート・アルバイト43.8％。
父子家庭の正規雇用者　68.2％　自営業18.2％　パート・アルバイト6.4％

男女平等と言われながらも、格差は顕著ですね。
これらを平均年間収入に換算すると…父子家庭が420万円なのに対し、母子家庭は243万円。
（平均年間就労収入で見ると200万円にしかなりません）

日本のシングルマザーの特徴⇒就職率は高いのに就労収入が低いのです。

これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国における「ひとり親家庭の比較」でも、明らかにされました。欧州諸国では、同一賃金・同一労働が多いですが、日本はまだまだ正規と非正規の格差があるということ。シングルマザーは小さい子がいる等、非正規を選択せざるを得ない人も多いです。この賃金構造が改善されない限り、母子家庭の貧困問題は解決できないとされています。（追記　2021年4月より中小企業でも同一賃金・同一労働が適用されました。詳しくは…働き方　子どもの就職はどうなる？をご覧ください）

ひとり親世帯になった理由は、多くが離婚によるものです。本来なら養育費を受け取り、収入の足しにできるはずですが…実際は「養育費の取り決めをしていない」または「取り決めをしていても養育費未払いが後をたたず」…貧困状態に陥る世帯が出てきてしまうのです。

養育費の取り決めをしている世帯は42.9％。養育費をもらえている人は24.3％。

日本社会では有効な取り立て制度がないために、このようなことになっているのです。

本来は夫婦で助け合うはずの子育て。シングル世帯はたった一人で働き、一人で子どもを養い、家事に明け暮れる。プレッシャーとストレスは相当なものです。

子どもがいるために長時間働けない現状もあり、仕事と子育ての両立は難しくなります。

そして…進学率も低い。

シングル世帯の子どもは、大学等に進学希望しているのは46％なのに対し、
実際に大学に進学できているのは23.9％だそうです。
実に半数が希望を叶えられていないということになります。

未来を担う子どもたちを犠牲にしてはいけません。
このサイトでは、教育や養育費についての公的支援などもご紹介していきます。