厚生労働省の人口動態統計速報値によると、2020年１～６月に離婚した夫婦は10万122組。
昨年同期比で1万923組減りました。

コロナ離婚増加が懸念される中、結果的には9.8％の減。コロナ拡大で休校や緊急事態宣言があったため、厚労省の担当者は「社会全体が活動を自粛しており、落ち着いてから手続きをしようと考える夫婦も多いのではないか」と推測しています。

2019年厚生労働省の人口動態統計を参考に…

全国の離婚件数を見てみると　離婚数が多い県から
１　沖縄　　２　福岡　　３　宮崎　　４　北海道・大阪

少ない県から
１　新潟　　２　富山　　３　秋田　　４　山形　　５　石川
となりました。

意外や意外？大都会、東京は入っていないのですね。
大阪は、離婚件数が多い県の4位になっています。

背景としては、沖縄は授かり婚が多く、交際期間短く結婚するカップルの数が多いとのこと。
またそれと同時に、沖縄や大阪は失業率が高いことも原因と考えられているようです。

一方、離婚が少ない県は、雪が降る（特に新潟・山形は豪雪地帯）ところが上位を占め、厳しい環境の中で除雪作業を含め、家族の絆が強くないと生活できないからだと推測されています。また、県内の人口が少なく、出会いも少ないため浮気の相対数が少ない。それが影響しているのでは？という意見もありました。

□離婚件数を、子どもの数で見てみると…（2018年）
1人（46.2％）　2人（37.9％）　３人（12.6％）

□年齢別にみると…（2018年参考）
男性　１　３０～３４歳　　２　３５～３９歳　　３　２５～２９歳
女性　１　３０～３４歳　　２　２５～２９歳　　３　３５～３９歳
男性女性共に、３０～３４歳がトップとなりました。

□結婚してから何年で離婚したか？同居期間（2018年参考）
１　５～１０年（19.6％）　　２　１０～１５年（13.2％）　　３　１５～２０年（10.8％）
結婚して間もない１～２年は5位（7.0％）となっています。

ちなみに…「妻が離婚を考える夫の年収＆職業は？」

リスクモンスター株式会社の調査報告「離婚したくなる亭主の仕事」（2018年5月公開）によると、

・年収400万円未満の低所得層
・年収1500万円以上の高所得層
の家庭に多かったそうです。

「業種別、離婚意識調査」では、
農業・建設業・食品製造業・不動産業・飲食店・宿泊業・医療・福祉

お金に関しては、有り過ぎても　無さ過ぎても…という結果になりました。
脳科学者が語る「幸福度のピークは660万円」という記事もありましたね。
参考記事としてコチラに載せておきます。